KJBレポート2020-10-20 更新 新着 
  沖縄県内倒産集計 令和2年9月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年9月の倒産確認件数は8件。

令和2年9月の倒産件数(弊社確認)は8件、負債総額約1億8,000万円となっている。前月(8月)推移からは一転して増加に転じている。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-10-20 更新 新着 
  9月は件数減少、請負金額は微増 - 公共工事動向(令和2年9月)

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年9月における公共工事動向では、件数は減少となったが、請負金額は微増だが増加となっている。

令和2年9月は、件数が369件と減少(前年同月390件)、請負金額は327億4,900万円で前年同月(325億3,300万円)を若干上回った。


KJBレポート2020-09-27 更新
  8月は件数及び請負金額ともに増加 - 公共工事動向(令和2年8月)

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年8月における公共工事動向では、件数及び請負金額で前年同月を上回った。

令和2年8月は、件数が343件と増加(前年同月325件)、請負金額は303億3,300万円で前年同月(302億3,100万円)を上回った。


KJBレポート2020-09-14 更新
  沖縄県内の個人破産件数は現時点で前年並みだが、実質増加の気配もあり。

コロナ渦影響を確認すべく、個人による破産件数を集計、前年推移と⽐較した。

今年1 月から8 月までの個人破産件数(那覇地方法務局管轄内、また個人破産開始で関係住所が沖縄県内を弊社にて集計)は、460 件となる。同前期では462 件で推移としては前期並み。H30 年の1 月から8 月集計が492 件と、むしろ減少ペース。ただし、今年5 月では緊急事態宣言から裁判所業務にも影響があったことを考慮すると、実際にはH30 数値と同じか若しくは若⼲上回るペースと推定される。(実際に今年5 月は 11 件だが、前年 5月では 51 件と影響具合が読み取れる)今秋以降の推移も注目される。


KJBレポート2020-09-14 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年7月、8月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年7月の倒産確認件数は6件、8月は2件。

令和2年7月の倒産件数(弊社確認)は6件、負債総額約3億4,000万円となっている。また8月の倒産件数は2件で、負債総額約1億6,398万円となっている。建設業関連の倒産確認は1件となる。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-08-17 更新
  戸建持家は前期比▲11.5%で減少傾向~2020年沖縄住宅着工統計データ第2四半期までの推移

国交省が公表している令和2 年第2 四半期までの沖縄県内着工統計をまとめているが、戸建持家・共住貸家ともに減少傾向が続いていることが分かった。戸建持家では半年計で989戸、単純比較で年計2,000戸を割り込むペースとなっている。弊社集計では平成1 年以降の年計戸数で2,000戸を割り込んだことはなく(平成30 年年計2,119戸が現時点での最低値)、現状ペースが続くと最低値を更新する見通し。

共同住宅貸家の推移でも、2,804戸と前期(3,641戸)から大幅ダウンの推移が確認されている。 昨年の年計が8,617戸だが、今年のペースがそのまま続くとすると5,608戸内外となり、連続して大幅ダウンとなる可能性もある


KJBレポート2020-08-17 更新
  7月は件数は増加だが、請負金額は減少 - 公共工事動向(令和2年7月)

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年7月における公共工事動向では、件数は対前年同月を上回ったが、請負金額では減少となったことが確認されている。

令和2年7月は、件数が407件と増加(前年同月391件)、請負金額は445億7,700万円で前年同月(519億円)を下回った。


KJBレポート2020-07-18 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年6月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年6月の倒産確認件数は2件、負債総額約6億8,200万円。

令和2年6月の倒産件数(弊社確認)は2件、負債総額約6億8,200万円となっている。薬局・飲食店の経営1件、クリーニング店運営1件で、建設関連の倒産確認はなかった。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-07-18 更新
  6月は件数・請負金額共に増加 - 公共工事動向(令和2年6月)

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年6月における公共工事動向では、件数及び請負金額が対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和2年6月は、件数が332件と増加(前年同月295件)、請負金額も299億7,000万円と前年同月(207億4,100万円)を上回った。


KJBレポート2020-06-30 更新
  建物売買登記件数は減少へ ‐ 2019年売買登記における推移

5月末に法務省が発表した不動産登記の2019年年計によると、那覇地方法務局管内における売買による登記のうち、土地所有権の移転は15,097件、建物所有権の移転は2,372件となっている。前年(2018年)の売買による土地所有権の移転は14,639件で増加傾向、一方で建物の売買による所有権移転は前年2,894件から2,372件と減少となっている。過去10年推移でみると、土地の売買登記件数は一進一退、建物の売買登記件数は2017年(H29、3,020件)をピークに緩やかな下降局面となっている。


KJBレポート2020-06-19 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年4月・5月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年4月の倒産確認件数は2件、負債総額約3,000万円。なお、5月は確認なし。

令和2年4月の倒産件数(弊社確認)は2件、負債総額約3,000万円となっている。茶類販売1件、食品製造宅配関連1件。また、5月の倒産確認はないが、 コロナ影響などから夏場〜秋⼝に向けて楽観視はできない。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-06-3 更新
  沖縄県内、令和2年3月末時点の建設業許可業者数は4,942社。

5月1日に国交省が公表した「建設業許可業者数調査の結果について」によると、沖縄県における令和2年3月末現在の許可業者数は4,942業者と前年比で増加となっており、全国では31番目に多い結果となっている。

沖縄県の前後では、30位富山県5,096業者・32位長崎県4,934業者となっている。全国上位では、1位は東京都の43,444業者で全体の9.2%を占める。


KJBレポート2020-06-3 更新
  ⼾建持家は前期比▲18.5%で減少傾向~2020年沖縄住宅着工統計データ第1四半期までの推移

沖縄県内における、令和2年第1四半期までの住宅着工推移では、戸建持家で全体的な戸数が前期比で▲18.5%と減少傾向にあることが分かった。 ただし、構造別の推移でみると、県外大手メーカーが攻勢をかける木造はむしろ昨年より増加傾向となっている

共同住宅貸家の推移でも、今年は前期比大幅ダウンの推移が確認されている。 今年のペースがそのまま続くとすると、連続して大幅ダウンとなる可能性もある。


KJBレポート2020-05-01 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年3月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年3月の倒産確認件数は6件、負債総額約7億3,210万円。

令和2年3月の倒産件数(弊社確認)は6件、負債総額約7億3,210万円となっている。建設関連3件、レンタカー事業1件、その他2件。建設関連でやや大きな倒産があり負債総額は増加。また新型コロナウイルス影響での倒産も1件。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-04-15 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年2月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年2月の倒産確認件数は4件、負債総額約2億350万円。

令和2年2月の倒産件数(弊社確認)は4件、負債総額約2億350万円となっている。建設関連2件、貿易業1件、鮮魚販売1件。倒産増加の気配があり、今後も市場動向には注意が必要。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-03-11 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年1月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年1月の倒産確認件数は5件、負債総額約3億8,600万円。

令和2年1月の倒産件数(弊社確認)は5件、負債総額約3億8,600万円となっている。IT関連2件、不動産業1件、福祉関連1件、物販関連1件の内訳。倒産増加の気配があり、今後も市場動向には注意が必要。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-02-05 更新
  沖縄県内倒産集計 令和元年 年計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和元年の倒産確認件数は41件、負債総額約42億強。

令和元年(H31〜R1)の倒産件数(弊社確認)は41件、負債総額約42億強と、前年(H30、倒産件数51件、負債総額約80億弱)を下回り、減少傾向が確認されている。 R1では負債総額1億円以上が12 件(前年22件)、負債額が比較的小規模となる段階での破産傾向が窺える。建設関連の倒産は12件、前年12件と同水準で推移している。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります


  お知らせ

2020-07-01
HPをリニューアルしました

情報会員の方でレポート依頼の場合は、上部左ボタン「レポート会員専用」をクリック。また、会員専用サイトログインには上部右ボタン「沖縄県Web建設業要覧」をクリックして下さい。

  企業情報バンク沖縄とは? 会社概要

泰斗(タイト)株式会社が運営する地元沖縄県に特化した信用調査会社です。情報会員に向けて企業情報や与信情報の提供サービスを行っております。

信用調査とは、企業間の取引において、取引相手に支払い能力があるのかどうか、また会社や経営者や会社の業界内評判などについて、様々な方面から行う調査です。
ビジネスの現場では、取引先が信用できるかどうかがとても重要。商品を納品したのに料金を支払ってもらえなければ、自社の資金繰りに影響して最悪の場合は倒産という事もあり得ます。
取引先が信用できるかどうか、どう判断したらいいのでしょうか?
比較的大きな会社であれば、こうした与信(取引)判断を行う部署があるかもしれません。しかし、一般的な中小企業の場合、営業担当者や代表者自らが取引判断している場面が多いと思います。判断材料・情報を探す時間や手間、労力、そして調査のノウハウ。それらを、いわばアウトソーシングの形で提供しているのが信用調査会社となります。
企業情報バンク沖縄は、10年以上の調査経験を持つ企業調査員が集まり発足しました。そして、2020年で10周年。10年間の情報とノウハウの蓄積を行ってきました。次世代に向けた企業情報提供の仕組み作りを研究、「必要とされる調査会社」を追求しています。

会社概要
企業情報バンク沖縄
(運営:泰斗株式会社)
〒901-0201
沖縄県豊見城市真玉橋180-14
TEL:098-840-6563
FAX:098-840-6564
代表 山田 泰生
設立日:平成21年12月
営業種目:
  • 会員制・与信情報の発信
  • 企業リサーチ・信用調査
  • 与信コンサルティング
  • 企業情報誌の発行