弊社サーバーに障害が発生し、ドコデモDBなど
弊社ネットサービスがご利用頂けない状態となっておりました。
R6.6月10日（月）AM9時30頃に暫定的ではありますが復旧を行っており、
現在はネットサービスをご利用頂けます。
					
会員皆様にはご不便お掛け致しましたこと、お詫び申し上げます。
なお、今週内は詳細な障害調査やメンテンナンス作業を予定しており、
ネットサービスが繋がりにくい等のお時間が発生する可能性もあります。
ご理解の程宜しくお願い致します。
					

				

（年末）
企業問い合わせ：12/28（木）まで
レポート受付：12/25（月）まで　
※25日以降のレポートご依頼分は年明け対応
日刊メールの年内最終号：12/29（金）
週刊企業信用新聞の年内最終号：12/22（金）
					
（年始）
企業問い合わせ：1/5（金）より開始
レポート受付：1/5（金）より開始
日刊メールの年始号：1/4（木）
週刊企業信用新聞新聞の年始号：1/5（金）
					
※ドコデモDB等の弊社ネットサービスについて、12/28（木）～1/3（水）
まではメンテナンス等のため、繋がらない若しくは繋がりにくい状況が
あります。ご了承下さい。

				

（年末）
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レポート受付：12/26（月）まで　
※26日以降のレポートご依頼分は年明け対応
日刊メールの年内最終号：12/28（水）
週刊企業信用新聞の年内最終号：12/23（金）
					
（年始）
企業問い合わせ：1/5（木）より開始
レポート受付：1/5（木）より開始
日刊メールの年始号：1/5（木）
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※ドコデモDB等の弊社ネットサービスについて、12/27（火）～1/3（火）
まではメンテナンス等のため、繋がらない若しくは繋がりにくい状況が
あります。ご了承下さい。

				

弊社ネットサービスオプションであるKJBプレミアムでは、建設業者概要資料が印刷可能（無制限）となっていますが、今回、建設業者各種ランキングについても印刷可能（無制限）となりました！

建設業者各種ランキングでは、完工高のみならず、建築・土木など各工種別にランキングを作成することができ、さらには地区別（北部・中部・南部）や市町村別で絞込ことも可能です。またKJB情報会員の皆様はログイン後、特別ランキングとして、型枠や民間建築（共住・戸建）、足場関連業者のランキングも確認できます。弊社取材で決算判明した内容がすぐに反映されるため、「毎日更新」のランキングデータになっております。今回、オプションサービスであるKJBプレミアム利用の会員向けで各種ランキングの印刷が可能となりました。

5月9日に国交省が公表した「建設業許可業者数調査の結果について」によると、全国の建設業許可業者数は、475,293業者で、ピーク時（H12.3）以降初めて４年連続で増加傾向にあることが分かった。沖縄県における令和4年3月末現在の許可業者数は5,201業者（大臣許可13業者、県知事許可5,188業者）と前年比で117社増加し5年連続して増加の傾向、全国で30番目に多い結果となっていることが分かった。

沖縄県の前後では、29位石川県5,432業者・31位富山県5,015業者となっている。全国上位では、1位は東京都の43,535業者で全体の9.2％を占める。2位は大阪府（40,042業者、全体の8.4％）、3位は神奈川県（28,576業者、全体の6.0％）となっており、上位3都道府県で23.6％となる。下位は、47位鳥取県2,122業者、46位島根県2,699業者、45位高知県2,957業者となっている。

1月11日時点集計による2021年の倒産件数（弊社確認判明分）は34件、対前年比（2020年）で25％減少の推移となっている。 ただし、コロナ禍の補助や緊急融資で対応している企業も多く、返済開始やコロナ影響の長期化で今後は増加に転じる可能性がある。

倒産件数34件のうち、建設関連は7件となる。負債総額最大は昨年12月倒産の建設業者で15億円内外。これまでの傾向としては、コロナ禍以前から厳しい経営環境にあったか、 または過小資本など企業体力が弱い先が倒産に至っているケースが多い。今年は建設関連でも一部筋で厳しい予測が聞かれ、コロナ禍長期化の影響を受けた倒産が 増加する可能性あり。

7月30日に今年6月の住宅着工統計データが発表され、今年第2四半期までの統計情報が出揃った。同データによると、第2四半期でも前年同期比増加の傾向、戸建持家の1月から6月までの小計では1,047戸と、前年同期（989戸）を上回るペースと確認された。単純計算で年間2,000戸台へ回復する動きとなる。

鉄骨が横ばい、CBが若干減少となったが、木造及びRCが増加したことに起因するペースで、後半もこの勢いが続くかどうかが注目されるところ。

R3.1月～6月の倒産確認件数は19件、負債総額は約31億1,837万円。（※弊社取材判明分）

前年同期間（R2.1月～6月）では倒産確認件数が19件・負債総額21億9,340万円、全体件数推移では横ばい推移、負債総額は増加となった。 また建設関連倒産では、前年同期間で5件、負債総額は5億1,340万円だったが、今年の推移では4件、負債総額5億2,200万円と件数・負債規模もほぼ横ばいの推移となっている。今年上半期では春先以降で建設関連倒産が増加したのが特徴、従前より企業体力不足の企業が倒産に至っている印象が強い。

4月28⽇に今年3 月の住宅着⼯統計データが発表され、今年第1四半期の統計情報が出揃った。同データによると住宅着⼯の⼾建持家では488⼾と、前年同期（466⼾）を上回るペースと確認されており、持ち直しの様相が窺えている。

⽊造や鉄骨が若⼲減少となったが、RC及びCBが増加したことに起因するペースで、通期に換算するとまだ年2,000⼾を割り込む動きだが、前年同期⽐増は明るい話題となる。

沖縄県内 令和2年 住宅着工統計 年計。

沖縄県内での令和2年住宅着工の年計を分析、戸建・持家は1,982戸と過去30年で初めて2,000戸を割り込む。
※動画コンテンツ 9分37秒、音量には十分ご注意下さい。
企業情報バンク沖縄の情報会員の皆様には、週刊企業信用新聞552号にて、沖縄県内着工統計まとめ（2021年版）PDFデータ版ダウンロードのご案内もしています。どうぞご確認下さい。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年の倒産確認件数は44件。

弊社が確認した令和2年の倒産件数は44件、うち8件が建設関連の倒産となっている。平成31年の倒産確認件数が41件、うち建設関連が12件で、倒産件数は増加だが建設関連では減少となった。元々企業体力が薄くなっていた企業が倒産に至っている印象が強い。政府系支援融資などで急場をしのでいる先も多いとみられ、今後、実質的なコロナ禍影響がさらに表面化化するものと予測されている。。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年9月の倒産確認件数は8件。

令和2年9月の倒産件数（弊社確認）は8件、負債総額約1億8,000万円となっている。前月（8月）推移からは一転して増加に転じている。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年9月における公共工事動向では、件数は減少となったが、請負金額は微増だが増加となっている。

令和2年9月は、件数が369件と減少（前年同月390件）、請負金額は327億4,900万円で前年同月（325億3,300万円）を若干上回った。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年8月における公共工事動向では、件数及び請負金額で前年同月を上回った。

令和2年8月は、件数が343件と増加（前年同月325件）、請負金額は303億3,300万円で前年同月（302億3,100万円）を上回った。

コロナ渦影響を確認すべく、個人による破産件数を集計、前年推移と⽐較した。

今年1 月から8 月までの個人破産件数（那覇地方法務局管轄内、また個人破産開始で関係住所が沖縄県内を弊社にて集計）は、460 件となる。同前期では462 件で推移としては前期並み。H30 年の1 月から8 月集計が492 件と、むしろ減少ペース。ただし、今年5 月では緊急事態宣言から裁判所業務にも影響があったことを考慮すると、実際にはH30 数値と同じか若しくは若⼲上回るペースと推定される。（実際に今年5 月は 11 件だが、前年 5月では 51 件と影響具合が読み取れる）今秋以降の推移も注目される。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年7月の倒産確認件数は6件、8月は2件。

令和2年7月の倒産件数（弊社確認）は6件、負債総額約3億4,000万円となっている。また8月の倒産件数は2件で、負債総額約1億6,398万円となっている。建設業関連の倒産確認は1件となる。

国交省が公表している令和2 年第2 四半期までの沖縄県内着工統計をまとめているが、戸建持家・共住貸家ともに減少傾向が続いていることが分かった。戸建持家では半年計で989戸、単純比較で年計2,000戸を割り込むペースとなっている。弊社集計では平成1 年以降の年計戸数で2,000戸を割り込んだことはなく（平成30 年年計2,119戸が現時点での最低値）、現状ペースが続くと最低値を更新する見通し。

共同住宅貸家の推移でも、2,804戸と前期（3,641戸）から大幅ダウンの推移が確認されている。 昨年の年計が8,617戸だが、今年のペースがそのまま続くとすると5,608戸内外となり、連続して大幅ダウンとなる可能性もある

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年7月における公共工事動向では、件数は対前年同月を上回ったが、請負金額では減少となったことが確認されている。

令和2年7月は、件数が407件と増加（前年同月391件）、請負金額は445億7,700万円で前年同月（519億円）を下回った。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年6月の倒産確認件数は2件、負債総額約6億8,200万円。

令和2年6月の倒産件数（弊社確認）は2件、負債総額約6億8,200万円となっている。薬局・飲食店の経営1件、クリーニング店運営1件で、建設関連の倒産確認はなかった。

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年6月における公共工事動向では、件数及び請負金額が対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和2年6月は、件数が332件と増加（前年同月295件）、請負金額も299億7,000万円と前年同月（207億4,100万円）を上回った。

5月末に法務省が発表した不動産登記の2019年年計によると、那覇地方法務局管内における売買による登記のうち、土地所有権の移転は15,097件、建物所有権の移転は2,372件となっている。前年（2018年）の売買による土地所有権の移転は14,639件で増加傾向、一方で建物の売買による所有権移転は前年2,894件から2,372件と減少となっている。過去10年推移でみると、土地の売買登記件数は一進一退、建物の売買登記件数は2017年（H29、3,020件）をピークに緩やかな下降局面となっている。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年4月の倒産確認件数は2件、負債総額約3,000万円。なお、5月は確認なし。

令和2年4月の倒産件数（弊社確認）は2件、負債総額約3,000万円となっている。茶類販売1件、食品製造宅配関連1件。また、5月の倒産確認はないが、 コロナ影響などから夏場〜秋⼝に向けて楽観視はできない。

5月1日に国交省が公表した「建設業許可業者数調査の結果について」によると、沖縄県における令和2年3月末現在の許可業者数は4,942業者と前年比で増加となっており、全国では31番目に多い結果となっている。

沖縄県の前後では、30位富山県5,096業者・32位長崎県4,934業者となっている。全国上位では、1位は東京都の43,444業者で全体の9.2％を占める。

沖縄県内における、令和2年第1四半期までの住宅着工推移では、戸建持家で全体的な戸数が前期比で▲18.5％と減少傾向にあることが分かった。 ただし、構造別の推移でみると、県外大手メーカーが攻勢をかける木造はむしろ昨年より増加傾向となっている

共同住宅貸家の推移でも、今年は前期比大幅ダウンの推移が確認されている。 今年のペースがそのまま続くとすると、連続して大幅ダウンとなる可能性もある。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年3月の倒産確認件数は6件、負債総額約7億3,210万円。

令和2年3月の倒産件数（弊社確認）は6件、負債総額約7億3,210万円となっている。建設関連3件、レンタカー事業1件、その他2件。建設関連でやや大きな倒産があり負債総額は増加。また新型コロナウイルス影響での倒産も1件。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年2月の倒産確認件数は4件、負債総額約2億350万円。

令和2年2月の倒産件数（弊社確認）は4件、負債総額約2億350万円となっている。建設関連2件、貿易業1件、鮮魚販売1件。倒産増加の気配があり、今後も市場動向には注意が必要。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年1月の倒産確認件数は5件、負債総額約3億8,600万円。

令和2年1月の倒産件数（弊社確認）は5件、負債総額約3億8,600万円となっている。IT関連2件、不動産業1件、福祉関連1件、物販関連1件の内訳。倒産増加の気配があり、今後も市場動向には注意が必要。

企業情報バンク沖縄が確認した、令和元年の倒産確認件数は41件、負債総額約42億強。

令和元年（H31〜R1）の倒産件数（弊社確認）は41件、負債総額約42億強と、前年（H30、倒産件数51件、負債総額約80億弱）を下回り、減少傾向が確認されている。 R1では負債総額1億円以上が12 件（前年22件）、負債額が比較的小規模となる段階での破産傾向が窺える。建設関連の倒産は12件、前年12件と同水準で推移している。