KJBレポート2020-07-18 更新 新着 
  沖縄県内倒産集計 令和2年6月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年6月の倒産確認件数は2件、負債総額約6億8,200万円。

令和2年6月の倒産件数(弊社確認)は2件、負債総額約6億8,200万円となっている。薬局・飲食店の経営1件、クリーニング店運営1件で、建設関連の倒産確認はなかった。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-07-18 更新 新着 
  6月は件数・請負金額共に増加 - 公共工事動向(令和2年6月)

西日本建設業保証株式会社が公表した、今年6月における公共工事動向では、件数及び請負金額が対前年同月を上回っていることが確認されている。

令和2年6月は、件数が332件と増加(前年同月295件)、請負金額も299億7,000万円と前年同月(207億4,100万円)を上回った。


KJBレポート2020-06-30 更新
  建物売買登記件数は減少へ ‐ 2019年売買登記における推移

5月末に法務省が発表した不動産登記の2019年年計によると、那覇地方法務局管内における売買による登記のうち、土地所有権の移転は15,097件、建物所有権の移転は2,372件となっている。前年(2018年)の売買による土地所有権の移転は14,639件で増加傾向、一方で建物の売買による所有権移転は前年2,894件から2,372件と減少となっている。過去10年推移でみると、土地の売買登記件数は一進一退、建物の売買登記件数は2017年(H29、3,020件)をピークに緩やかな下降局面となっている。


KJBレポート2020-06-19 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年4月・5月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年4月の倒産確認件数は2件、負債総額約3,000万円。なお、5月は確認なし。

令和2年4月の倒産件数(弊社確認)は2件、負債総額約3,000万円となっている。茶類販売1件、食品製造宅配関連1件。また、5月の倒産確認はないが、 コロナ影響などから夏場〜秋⼝に向けて楽観視はできない。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-06-3 更新
  沖縄県内、令和2年3月末時点の建設業許可業者数は4,942社。

5月1日に国交省が公表した「建設業許可業者数調査の結果について」によると、沖縄県における令和2年3月末現在の許可業者数は4,942業者と前年比で増加となっており、全国では31番目に多い結果となっている。

沖縄県の前後では、30位富山県5,096業者・32位長崎県4,934業者となっている。全国上位では、1位は東京都の43,444業者で全体の9.2%を占める。


KJBレポート2020-06-3 更新
  ⼾建持家は前期比▲18.5%で減少傾向~2020年沖縄住宅着工統計データ第1四半期までの推移

沖縄県内における、令和2年第1四半期までの住宅着工推移では、戸建持家で全体的な戸数が前期比で▲18.5%と減少傾向にあることが分かった。 ただし、構造別の推移でみると、県外大手メーカーが攻勢をかける木造はむしろ昨年より増加傾向となっている

共同住宅貸家の推移でも、今年は前期比大幅ダウンの推移が確認されている。 今年のペースがそのまま続くとすると、連続して大幅ダウンとなる可能性もある。


KJBレポート2020-05-01 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年3月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年3月の倒産確認件数は6件、負債総額約7億3,210万円。

令和2年3月の倒産件数(弊社確認)は6件、負債総額約7億3,210万円となっている。建設関連3件、レンタカー事業1件、その他2件。建設関連でやや大きな倒産があり負債総額は増加。また新型コロナウイルス影響での倒産も1件。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-04-15 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年2月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年2月の倒産確認件数は4件、負債総額約2億350万円。

令和2年2月の倒産件数(弊社確認)は4件、負債総額約2億350万円となっている。建設関連2件、貿易業1件、鮮魚販売1件。倒産増加の気配があり、今後も市場動向には注意が必要。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-03-11 更新
  沖縄県内倒産集計 令和2年1月計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和2年1月の倒産確認件数は5件、負債総額約3億8,600万円。

令和2年1月の倒産件数(弊社確認)は5件、負債総額約3億8,600万円となっている。IT関連2件、不動産業1件、福祉関連1件、物販関連1件の内訳。倒産増加の気配があり、今後も市場動向には注意が必要。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります

KJBレポート2020-02-05 更新
  沖縄県内倒産集計 令和元年 年計

企業情報バンク沖縄が確認した、令和元年の倒産確認件数は41件、負債総額約42億強。

令和元年(H31〜R1)の倒産件数(弊社確認)は41件、負債総額約42億強と、前年(H30、倒産件数51件、負債総額約80億弱)を下回り、減少傾向が確認されている。 R1では負債総額1億円以上が12 件(前年22件)、負債額が比較的小規模となる段階での破産傾向が窺える。建設関連の倒産は12件、前年12件と同水準で推移している。

※倒産件数、負債総額は取材状況により変更・修正される場合があります


  お知らせ

2020-07-01
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  企業情報バンク沖縄とは? 会社概要

泰斗(タイト)株式会社が運営する地元沖縄県に特化した信用調査会社です。情報会員に向けて企業情報や与信情報の提供サービスを行っております。

信用調査とは、企業間の取引において、取引相手に支払い能力があるのかどうか、また会社や経営者や会社の業界内評判などについて、様々な方面から行う調査です。
ビジネスの現場では、取引先が信用できるかどうかがとても重要。商品を納品したのに料金を支払ってもらえなければ、自社の資金繰りに影響して最悪の場合は倒産という事もあり得ます。
取引先が信用できるかどうか、どう判断したらいいのでしょうか?
比較的大きな会社であれば、こうした与信(取引)判断を行う部署があるかもしれません。しかし、一般的な中小企業の場合、営業担当者や代表者自らが取引判断している場面が多いと思います。判断材料・情報を探す時間や手間、労力、そして調査のノウハウ。それらを、いわばアウトソーシングの形で提供しているのが信用調査会社となります。
企業情報バンク沖縄は、10年以上の調査経験を持つ企業調査員が集まり発足しました。そして、2020年で10周年。10年間の情報とノウハウの蓄積を行ってきました。次世代に向けた企業情報提供の仕組み作りを研究、「必要とされる調査会社」を追求しています。

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企業情報バンク沖縄
(運営:泰斗株式会社)
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代表 山田 泰生
設立日:平成21年12月
営業種目:
  • 会員制・与信情報の発信
  • 企業リサーチ・信用調査
  • 与信コンサルティング
  • 企業情報誌の発行